利息制限法を上回る利息を支払わされたのは不当として、香川など２６都府県の約１２００人が１５日、消費者金融などを相手に、過払い分計約１４億３０００万円の返還を求める訴えを、各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。
消費者金融 返還請求 過払い１４億 一斉提訴
また、ほかに約６００人が各社に直接請求。この日に返還を求めた総額は約２２億１０００万円に上るという。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）によると、被告企業は武富士やアイフル、プロミスなど約１４０社。一斉提訴は４年連続で、１１月にも計画しているという。
多重債務者らを支援する「高松あすなろの会」によると、昨年末から１５日までに、１７人が過払い金計約５０００万円の返還を求めて各社に直接請求するか、本人訴訟を起こした。これまでに約２０００万円の返還を受けているという。同会では今後も随時、提訴を行っていく予定。
昨年１２月の貸金業規制の法改正で、２００９年末をめどに、出資法の上限金利（年２９・２％）は、利息制限法の上限と同水準（２０％）まで下げられ、中間のグレーゾーン金利は廃止される。
昨年１１月に実施した３回目の一斉提訴の後、同協議会の呼び掛けなどに応じて同様の訴訟を起こすなどしたのは今回を含め計約４３００人、請求額は約５０億２０００万円に上るという。